「AI研修を入れたいが、費用がネックになっている」。そんな中小企業がまず確認したいのが、厚生労働省の 人材開発支援助成金 です。
この記事は、厚生労働省の「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）」令和8年8月3日版 をもとに、2026年10月時点の内容で書いています。
この記事の要点
- AI研修でよく使われるのは 事業展開等リスキリング支援コース。中小企業は 研修経費の75% と、受講時間 1人1時間あたり1,000円 の賃金助成
- 対象は、業務に直接関係する 10時間以上のOFF-JT（職場外の研修）。研修を始める 6か月前から1か月前まで に計画届を出す
- 2026年8月3日以降 に出す計画では、受講回数の上限や、対象外になる研修の範囲が変わった
- このコースは 令和4〜8年度の期間限定（令和8年度末＝2027年3月末まで）。翌年度以降の扱いは、労働局で最新情報を確認する
人材開発支援助成金とは
会社が従業員に、仕事に必要な知識や技能を身につけさせる研修を行ったとき、研修の経費と、研修中に支払った賃金の一部 を国が助成する制度です。窓口は各都道府県の労働局です。
いくつかのコースに分かれていて、AI研修で使われることが多いのは次のコースです。
AI研修で使えるおもなコースと助成率（中小企業）
コース | 経費助成率 | 賃金助成（1人1時間） | 向いている研修 |
|---|---|---|---|
事業展開等リスキリング支援コース | 75% | 1,000円 | DX・新しい事業に必要な知識を学ぶ研修（AI研修の多くはここ） |
人への投資促進コース（高度デジタル人材訓練） | 75% | 1,000円 | 高度なデジタル人材を育てる専門的な研修 |
人への投資促進コース（定額制訓練） | 60%（賃金要件等を満たすと75%） | なし | 定額の受け放題研修サービス |
人材育成支援コース（人材育成訓練） | 45%（賃金要件等を満たすと60%） | 800円（同1,000円） | 職務に関連する一般的な研修 |
※ 人材育成支援コースの率は正社員等の場合。「賃金要件等」は、研修後に受講者の賃金を5%以上上げるなどの条件です。
事業展開等リスキリング支援コースの条件
次の条件をすべて満たす必要があります。
- 研修は OFF-JT（通常の仕事から離れて行う研修） で、実際の研修時間が 10時間以上
- 研修の目的が次のどれかに当てはまる
- 新しい事業を始めるために、新しい分野の専門的な知識や技能を身につける
- 社内のデジタル化・DXを進めるために、関係する業務に必要な専門的な知識や技能を身につける
- 人事・人材育成の計画にもとづき、今後3年以内に就く予定の職務に必要な知識や技能を身につける
- 受講者は、申請する会社の 雇用保険の被保険者
- 研修中も受講者に通常どおり 賃金を支払い、研修費用は 会社が全額負担 する
- 職業能力開発推進者 を選び、事業内職業能力開発計画 をつくって従業員に周知している（計画届を出す日までに整えればよい）
研修の受け方は、教室での集合研修、オンラインのライブ研修（同時双方向型の通信訓練）、eラーニングなどがあります。eラーニングは、上限額や受講回数の扱いが別になっています。
1人あたりの上限額（中小企業）
経費の助成には、研修1回・1人あたりの上限があります。
実際の研修時間 | 経費助成の上限（1人） |
|---|---|
10時間以上100時間未満 | 30万円 |
100時間以上200時間未満 | 40万円 |
200時間以上 | 50万円 |
- eラーニング・通信制は、時間にかかわらず 15万円
- 1つの事業所が1年度に受け取れる額の上限は 1億円
2026年8月3日の改正で気をつけること
2026年8月3日以降に提出する計画届では、次の点が変わっています。
- 受講回数の上限：助成の対象になる研修は、1人につき1年度で 3回まで。そのうち eラーニングは1回まで
- 対象外になる研修の範囲：職務に直接関係しない研修や、どんな職種でも共通に必要な社会人の基礎スキルの研修は、DX化に関する研修であっても対象外
- AIツールの導入費用は対象外：AI研修の費用は対象ですが、研修とセットで導入するAIツールの費用は経費になりません（設備投資加算という別の仕組みは、要件を満たす場合のみ）
「全社員向けに、AIの一般的な使い方を広く学ぶ」だけの研修は、職務との関係が薄いと判断されるおそれがあります。受講者それぞれの業務に、AIをどう使うかを学ぶ内容 にしておくことが大切です。
助成額の試算例
中小企業で、従業員10名が受講料1人20万円・24時間のAI研修（教室またはオンラインのライブ）を受けた場合の目安です。
項目 | 金額 |
|---|---|
研修費用（10名分） | 200万円 |
経費助成（75%、1人15万円×10名） | 150万円 |
研修費用のうち会社の負担 | 50万円 |
賃金助成（1,000円×24時間×10名） | 24万円 |
賃金助成は、研修中に支払った給与の一部として別に支給されます。実際の支給額は審査で決まるため、あくまで目安として見てください。
申請の流れ
- 準備：職業能力開発推進者を選び、事業内職業能力開発計画をつくる。研修の内容・時間・受講者を決める
- 計画届の提出：研修を始める日の 6か月前から1か月前まで に、労働局へ職業訓練実施計画届を出す
- 研修の実施：出席の記録やカリキュラムなど、実施した証拠を残す。研修費用を支払う
- 支給申請：研修が終わった日の翌日から 2か月以内 に支給申請書を出す
- 審査・支給：労働局の審査を経て支給される
いちばん多い失敗は、計画届が間に合わないこと です。「来月から研修を始めたい」では間に合わないので、研修日から逆算して2〜3か月前には動き始めるのが安全です。
申請の手続きは社会保険労務士の仕事です
厚生労働省の資料では、助成金の申請書の作成・提出の代行などを、社会保険労務士でない者が報酬を得て行うことは、社会保険労務士法で禁止されていると明記されています。
また、研修会社から「アンケートの協力金」「紹介料」などで研修が実質無料になる話を持ちかけられても、実質的に負担が減った分は経費助成の対象外 です。うまい話には注意してください。
申請の手続きは、自社で行うか、社会保険労務士に依頼します。
中小企業AI研究所がお手伝いできること
私たちは研修を提供する立場として、次の部分を担当します。申請の手続きそのものは行いません。
- 助成金の条件に合うように、受講者の業務に直結する演習を中心としたAI研修のカリキュラム を設計する
- 研修の時間数・実施方法（教室／オンラインのライブ）を、条件に沿って組み立てる
- 出席の記録やカリキュラムなど、研修を実施した記録をそろえる
「助成金を使ってAI研修を入れたいが、どんな内容なら条件に合うのか分からない」という段階から、無料相談でお気軽にご相談ください。
よくある質問
ChatGPTなどの生成AI研修は対象になりますか？
受講者の職務に直接関係し、DXや新しい事業に必要な専門的な知識を身につける内容であれば、対象になる可能性があります。どんな職種でも共通の一般的な使い方を学ぶだけの内容は、2026年8月3日以降の計画では対象外と判断されるおそれがあります。
AIエージェントの研修も使えますか？
条件は同じです。業務の自動化やDXを進めるために、担当者が業務で使う知識・技能を身につける研修であれば、対象になる可能性があります。
オンライン研修でも使えますか？
講師と受講者がリアルタイムでやりとりするオンライン研修（同時双方向型の通信訓練）は対象になり得ます。録画を見るeラーニングは、上限額15万円・1人1年度1回までなどの制限があります。
このコースはいつまで使えますか？
事業展開等リスキリング支援コースは、令和4年度から令和8年度までの期間限定の制度です。令和9年度以降の扱いは、必ず労働局で最新情報を確認してください。
まとめ
- AI研修は、人材開発支援助成金の 事業展開等リスキリング支援コース で、経費の75%・1時間1,000円の賃金助成を受けられる場合がある
- 条件は 業務に直接関係する10時間以上のOFF-JT。計画届は研修開始の 6か月前〜1か月前
- 2026年8月3日以降は、受講回数の上限 と 対象外になる研修 に注意
- 制度は 令和8年度末まで の期間限定。使うなら早めに準備を
出典
- 厚生労働省「人材開発支援助成金」
- 厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）令和8年8月3日版」
制度は改正されることがあります。申請の前に、最新のパンフレットと管轄の労働局で必ず確認してください。
